日本列島は地震の活動期に入ったと言われ、東南海・南海地震は今後30年以内で50〜70%の確立で発生するとされておりますが、

 ・地震がいつくるかわからない。

 ・耐震性については気になるが、他のことを優先させたい。

 ・誰に相談すればよいかわからない。

 ・相談先は信頼できるか不安

 ・改修の効果がわからない

 ・工事が大掛かりになるのでは?

などの理由から、なかなか進んでいないのが実情です。わかりずらい、耐震のことより、キッチンやお風呂の入れ換えがしたいと思うのも人情ですが、ここで、住まいの耐震について触れておきたいと思います。

どんなに建物を丈夫にしても、地震のときに、タンスや食器戸棚が倒れてけがをしたり、逃げ道をふさがれたりしてはなにもなりません。まずは、日常の備えから。

 

背の高い家具

タンスや戸棚などの背の高い家具は震度3程度の地震でも倒れる可能性があると言われています。

壁の桟が入っている場所を探してL型金物などで、固定しましょう。壁に固定できない場合は、突っ張り棒やタンスと天井の隙間に箱などを置いて倒れないようにしましょう。

 

本棚

重くて大きなものは、下に収納して重心を低くしましょう。また、下の段から収納するようにしましょう。

食器棚など開き戸の家具

食器棚、両開きの家具は収納物が飛び出さないように、扉に止め金具をつけたり、戸のガラスには飛散用の防止フィルムをはりましょう。

家具の配置など

家具のない部屋で寝るのが理想ですが、そうもいかない方は、家具の倒れてこない位置でねるのが安全です。又、家具が倒れて、出入り口が塞がれたり、ドアが開かなくなるといったこともあるので、そうならないよう家具の配置をしましょう。

誰でも出来る我が家の耐震診断

(対象住宅:1〜2階建ての一戸建て木造住宅)

1、建てたのはいつごろですか?          

  点

 項目  評点
 建てたのは1981年6月以降  1

 建てたのは1981年5月以前

 0
 よくわからない  0

(1981年6月に建築基準法が改正され、耐震基準が強化されました。1995年阪神淡路大震災において、1981年以降建てられた被害が少なかったことが報告されています。)

 

2、いままでに大きな災害に見舞われたことはありますか?

  点

 項目  評点
大きな災害に見舞われたことがない   1

床下浸水・床上浸水・火災・車の突入事故・

大地震・崖上隣地の崩落などの災害に遭遇した

  0
 よくわからない   0

(ご自宅が長い風雪のなかで、床下浸水・床上浸水・火災・車の突入事故・大地震・崖上隣地の崩落などの災害に遭遇し、わずかな修復だけで耐えてきたとしたならば、外見では分らないダメージを蓄積している可能性があります。この場合専門家による詳しい調査が必要です。)

 

3、増築について

  点

 項目  評点

増築していない。または、建築確認など必要

な手続きをして増築を行った。

  1

必要な手続きを省略して増築し、または増築

を2回以上繰り返している。増築時、壁や柱を

一部撤去するなどした。 

  0
 よくわからない   0

(一般的に新築してから15年以上経過すれば増築を行う事例がありますが、その増築時、既存部の適切な補修・改修、増築部との接合をきちんと行っているかがポイントです)

 

4、痛み具合や補修・改修について

  点

 項目  評点

傷んだところはない。または、傷んだところは

その都度補修している。健全であると思う。

  1

老朽化している。腐ったり白蟻の被害など不

都合が発生している。

  0
 よくわからない   0

(お住まいになっている経験から、建物全体を見渡して判断して下さい。屋根の棟・軒先が波打っている、柱や床が傾いている、建具の建て付けが悪くなったら老朽化と判断します。また、土台をドライバー等の器具で突いてみて「ガサガサ」となっていれば腐ったり白蟻の被害にあっています。とくに建物の北側とお風呂場廻りは念入りに調べましょう。白蟻は梅雨時に羽蟻が集団で飛び立ったかどうかも判断材料になります。)

 

5、建物の平面はどのような形ですか?

  点

 項目  評点

どちらかというと長方形に近い平面

  1

どちらかというとLの字・Tの字などの複雑な平面

  0
 よくわからない   0

(整形な建物は欠点が少なく、地震に対して建物が強い形であることはよく知られています。反対に不整形な建物は地震に比較的弱い形です。そこでまず、ご自宅の1階平面形が大まかに見て、長方形もしくは長方形と見なせるか、L型・コ形の字型等複雑な平面になっているのか選び取ってください。現実の建物は凹凸が多く判断に迷うところですが、91㎝以下の凹凸は無視しましょう。出窓・突き出したバルコニー・柱つき物干し戸等は無視します)

 

6、大きな吹き抜けはありますか?

  点

 項目  評点

一辺が4m以上の大きな吹き抜けはない

  1

一辺が4m以上の大きな吹き抜けはがある

  0
 よくわからない   0

(外見は形の整っている建物でも大きな吹き抜けがあると、地震時に建物をゆがめる恐れがあります。ここでいう大きな吹き抜けとは一辺が4m(2間)をこえる吹き抜けをいいます。これより小さな吹き抜けはないものと扱います。)

 

7、1階と2階の壁面が一致しますか?

  点

 項目  評点

2階外壁の真下に一階の内壁または外壁が

あるまたは、平屋建てである 

  1

2階外壁の真下に一階の内壁または外壁がない

  0
 よくわからない   0

(2階の壁面と1階の壁面が一致していれば、2階の地震力はスムーズに1階に流れます。2階壁面の真下に1階壁面がなければ、床を介して2階の地震力が1階に流れることになり、床面に大きな負荷がかかります。大地震時には床から壊れる恐れがあります。枠組み壁工法は床の耐力が大きいため、2階の真下に1階壁面がなくても、評点1とします。)

 

8、壁の配置はバランスがとれていますか?

  点

 項目  評点

1階外壁の東西南北どの面にも壁がある

  1

1階外壁の東西南北各面の内、壁が全く

ない面がある 

  0
 よくわからない   0

(壁の配置が片寄っていると、同じ木造住宅の中でも壁の多い部分は揺れが小さく、壁の少ない部分は揺れが大きくなります。そして揺れの大きい部分から先に壊れていきます。ここでいう壁とは約91㎝以上の幅をもつ壁です。狭い壁はここでは壁とみなしません。)

 

9、屋根葺き材と壁の多さは

  点

 項目  評点

瓦など比較的重い屋根葺材であるが、1階

に壁が多い。または、スレート・鉄板葺きなど

比較的軽い屋根葺材である 

  1

和瓦・洋瓦など比較的重い屋根葺き材で、1階

に壁が少ない 

  0
 よくわからない   0

(瓦は優れた屋根葺材のひとつです。しかし、やや重たいため採用する建物ではそれに応じた耐力が必要です。耐力の大きさは概ね壁の多さに比例しますので、ご自宅は壁が多いかどうか判断して下さい)

 

10、どのような基礎ですか?

  点

 項目  評点

鉄筋コンクリートの布基礎またはべた基礎・

杭基礎 

  1

その他の基礎

  0
 よくわからない   0

(鉄筋コンクリートによる布基礎・べた基礎・杭基礎のような堅固な基礎は、その他の基礎に比べて同じ地盤に建っていても、また同じ地震に遭遇しても大丈夫です。改めてご自宅の基礎の種別を見直してください。)

 

判定・・・1〜10の評点を合計します。   点

 評点の合計  判定・今後の対策
 10点    

 ひとまず安心ですが、念のため専門家に

 診てもらいましょう

 8〜9点  専門家に診てもらいましょう
 7点以下  心配ですので早めに診てもらいましょう

 (・この診断では地盤については考慮していません)

 この診断表は(財)日本建築防災協会の編集によるものです。(財)日本建築防災協会のホームページには、助成制度・耐震・防災についてのいろいろな情報があります。ご参考下さい。 

いかがでしたか?「だれでもできる我が家の耐震診断」。もうひとつ、わからないといった方もおられるとおもいますので、ここで簡単に解説を。

戦後、たくさん建てられてきた在来工法とか軸組み工法とかよばれてきた木造住宅。

一般的に、柱や梁は上からの重みに対してのものですが、地震の左右の揺れに対しては壁で対抗します。その壁が少なかったり、片寄っていたりすると地震にたいしては弱くなりますし、建物の平面(形)が不整形なものや、床面が脆弱なもの(吹き抜けなど)は地震を受け止める建物自身の力の流れがうまく階下や基礎に伝わらないので、これも不利とされています。あと、瓦屋根などの重い屋根材も頭でっかちの建物となり、軽い屋根材にくらべて、揺れが大きくなり、耐震的には不利とされています。もちろん、建物の老朽の具合も関わってきます。

ただ単に補強の金物をつけたからではなく、全体的に建物をみていく必要があります。

耐震改修の流れ 

1、耐震診断(耐震改修の必要があるかのどうかの判定が目的)

   現地調査で現在の家の状況を調べます。

      ・外観調査や内観調査(床下点検口や天井点検口から確認)    

       ・設計図書がある場合建物との照合、増改築の有無などの確認

      ・図面がない場合は平面図及び耐力壁の位置作成

      ・耐震診断の報告書作成(注意すべき事項や建物の評点が記述)

      *診断を行う人は、建築士などの建築に関して多くの知識と経験を有するもの。

                     (大阪府では、耐震診断改修講習会受講修了者等)  

      *診断は一般診断法により、原則として内外装をはがさない調査でわかる範

 ↓  

 2、耐震改修設計

      改修後の建物の評点(耐震の基準)を決め、改修計画を図面や仕様書にまとめた

      耐震改修の計画書を作成。(工事の見積をしてもらうのに必要)

工事見積・契約

3、耐震工事

完了・検査

耐震診断・改修工事には行政の補助があります。

 

(大阪市の場合)

耐震診断については下記の用件を満たせば約5,000円の自己負担でできます。

 *補助対象となる住宅

   ・昭和56年5月31日以前に建てられた住宅

   ・居住していること

 *補助内容

   ・木造住宅は、耐震診断に要する費用の10分の9以内とし、1戸につき

    4万5千円が限度額

 *注意すべき事項

   ・長屋建て住宅、2戸1住宅などは、建物全体での診断が必要。

    1棟単位で申請してください。

   ・交付決定通知を受ける前に契約を行った場合、補助をうける

    ことができなくなります。

 

耐震改修の場合下記の用件を満たせば工事費の約15%を補助

  *補助対象となる住宅

   ・昭和56年5月31日以前に建てられた住宅

   ・階数2以下の木造住宅

   ・耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判断されたもの

   ・道路から外壁までの距離が、平屋の場合2m以内、2階建ての

    場合4m以内であるもの

   ・居住していること

   ・年間所得額が1,200万円以下であること

  *補助内容

   ・耐震改修に要する費用の約15%を補助

   ・戸建住宅の補助金は、戸あたり60万円が限度額

  *注意すべき事項

   ・申請者は、住宅の所有者(原則として個人)

   ・住宅リフォームを併せて行う場合は、耐震改修のみが補助対象

   ・交付決定通知を受ける前に契約を行った場合、補助をうける

    ことができなくなります。

 

 詳しくは(大阪市の場合)大阪市すまい公社民間住宅課 まで

ところで、耐震診断から補強工事ってどれくらいかかるのだろう?

費用の目安として(大阪府「これで安心住まいの地震対策」H19・5発行より引用)

耐震診断料

5万円〜15万円 程度
耐震改修設計費 15万円〜25万円程度 
工事管理費  15万円〜25万円程度 
耐震改修工事費  100万円〜250万円程度 

(リフォームの工事費を除く。木造2階建て100㎡程度)

とされていますが、地盤や基礎・家の程度・どこまで補強するのかによって、設計費や工事費は変ってくると思います。

地震がおきた際、建物が倒れれば、道を塞いだりして、救助の邪魔になるといった、公共的な観点から行政なども住まいの耐震化を啓発しているものの、

費用がかかる・効果が分りにくい・自分が生きている間は大丈夫・いっそ建て替えたほうが・・・などと考えてなかなか進まないのが現状です。

 

そこで、家の耐震化も、家全体を補強するといった考え方から、

・家が崩壊するのは、ほとんど足元からなので1階部分の足元だけ補強する。

・日頃寝ている、生活している部屋だけを頑丈にし、シェルター化する。

など、より柔軟な考え方がとられてきています。

 

また、一般的な診断では、木造住宅の場合、主に、壁の量が耐震要素としてみられますが、市街地の商店のように、生活上、間口に壁を取れない場合なども多く、壁だけでなく、さまざまな補強方法が実験・検証されてきており、いろいろな耐震の補強方法、耐震への考えかたがとられつつあります。

・無料で点検にきました。

・今ならキャンペーン中です。

・特別価格でできます。

・地震が来たら家が倒れますよ

などと言葉巧みにやってくる、悪徳な業者も残念ながら、後をたちません。数年前新聞かなにかでみましたが、「地震がきたら家が倒れる」と不安を煽り、家の補強工事を。補強したといっても、あまり耐震要素とは関係のない、小屋裏(屋根を支える木組みの部分)に金物を取り付けただけ、小屋裏ということもあり施工がしやすかったのかもしれませんが、必要のない部分にこれでもかというぐらい、金物が取付てありました。ちょっと金物をつけただけで、ん百万円だったらしいです。

悪徳業者も日々進化しておりますので、皆さんご注意くださいませ。

建物の耐震補強は建物を調査・診断することからはじまります。部分的に金物等をつけたから、補強したということはありえないものです。建物の全体のバランスみたり、不都合をみたりする調査・診断がまずありきで、それなしの耐震補強はありえません。

(契約に関するトラブル・ご相談は都道府県などの消費生活センターまで)

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