建物を保有しているとかかる税金として、固定資産税・都市計画税の地方税がかかります。
簡単ですが税額は以下で求められます。
固定資産税
課税標準額 × １．４％＝税額
都市計画税
課税標準額 × ０．３％＝税額（０．３％は限度額で市町村によって変わります。）
古い家はだんだんと減価償却され、課税標準額が下がっていくので、税額はだんだんと下がっていきます。建替えた場合、家が新しくなるので、同じ構造、同じ規模だと固定資産税は上がることになります。
では、どれくらいかかるのか知りたいところです。
簡単な数式でありますが、問題は課税標準額。これは、建物の規模、構造、設備などで市町村によって、評価されます。
よく勘違いされるのは、建物の新築価格＝課税標準額と思われること。
建物の本体価格が坪単価４０万 ４０坪で、１６００万円かかったとすると、固定資産税が
１６００万 × １．４％ ＝ ２２，４万 となり月額に直すと約１．８万となります。
実際の課税標準額は建物のグレードでかわりますが、ざっくり、木造住宅の場合半分ぐらいと言われており、（坪単価で１６〜２０万程度）
実際は
８００万 × １．４％ ＝１１，２万ぐらいになります。
又、税制は政策と密に関わっており、様々な減税策が、その時々により採られています。
